弁護士紹介

所属学会等 ～ A learned society ～

• 日弁連知的財産制度委員会委員長（平成15年度）
• 日弁連知的財産政策推進本部副本部長（平成16～20年度）
• 日弁連知的財産センター副委員長（平成21年度）
• 日弁連知的財産センター幹事（平成26年1月～）
• 大阪地裁・大阪簡裁専門調停委員（平成11年～令和5年6月）
• 工業所有権審議会委員（平成18～24年1月）
• 日本工業所有権法学会会員
• 日本民事訴訟法学会会員
  弁護士知財ネット理事長（平成２６～３０年４月）

教授・講師等 ～ Instructor ～

• 平成7年4月～平成9年9月　関西大学法学部「ロイヤリング」担当
• 平成8年4月～平成9年3月　桃山学院大学「歴史と社会」担当
• 平成10年9月～平成12年3月　関西大学総合情報学部「ソフトウェアの法的保護」担当
• 平成13年4月～平成14年3月　関西大学大学院総合情報学研究科「法情報学」担当
• 平成14年4月～平成16年3月　立命館大学大学院「税理士補佐人研修プログラム」担当
• 平成16年4月～平成21年3月　立命館大学法科大学院教授
  （知財財産法務、情報法、消費者法務等担当）
• 平成19年4月～平成21年3月　関西大学法科大学院客員教授
• 平成21年4月～平成26年3月　関西大学法科大学院特別任用教授
  （知的財産訴訟実務、倒産法等担当）

経歴 ～ Career ～

• 昭和51年3月　関西大学大学院法学研究科私法学専攻修士課程　修了
• 昭和55年4月　弁護士・弁理士登録　小松正次郎法律特許事務所副所長
• 平成7年8月　小松法律特許事務所　所長

受賞歴 ～Award～

• 平成23年4月 知財功労賞(経済産業大臣表彰)受賞

著作 ～ Writing ～

2023

• ◆◇ 講　演 ◆◇ ～Lecturer～
• 「知財セミナー『知的財産のイ・ロ・ハ・ニ～若手研究者・大学院生のための知財入門～』」（某国立大学法人知財セミナー）［2023年3月］

2022

• 「『示された』の要件について」（共同執筆）（弁護士知財ネット　営業秘密官民フォーラムメールマガジン掲載コラム　第63回[2022]）
• 「特許法上の間接侵害論の変遷と裁判実務の傾向」（単著）（経済産業調査会　知財ぷりずむ20巻233号　32～46頁[2022]）
• ◆◇ 講　演 ◆◇ ～Lecturer～
• 「ＭＢＳラジオ『となりの弁さん』」（毎日放送ラジオ(8/1,8/8)）［2022年8月］

2021

• 「改訂版　攻めの農林水産業のための知財戦略～食の日本ブランドの確立に向けて～」（共同編著）（経済産業調査会[2021]）
• 「調査委員の地位と役割」（単著）（金融財政事情研究会「通常再生の実務Q&A150問」198,199頁[2021]）

2020

• 「著作権法コンメンタール〔改訂版〕Ⅰ，Ⅲ」（共著）（Ⅰ)2～21, 384～406, (Ⅲ)2～23頁（第一法規出版［2020］）
• 「令和元年改正意匠法の実務」（単著）「最新　知的財産訴訟実務／含・歴代知財高裁所長座談会《第２弾》」牧野利秋編（209～232頁）（青林書院［2020］）
• 「意匠・デザインの法律相談Ⅰ・Ⅱ」（共同編著）Ⅰ24～33,Ⅱ1～11頁（青林書院［2021］）
• ◆◇ 講　演 ◆◇ ～Lecturer～
• 「知財高裁所長座談会《第２弾》」（質問者として参加）（青林書院　牧野利秋編「最新　知的財産訴訟実務／含・歴代知財高裁所長座談会《第２弾》」3～78頁）［2020年6月］
• 「著作権法と企業法務」（日本知的財産協会研修）［2020年8月（合計２回）］

2019

• 「第３版　破産管財手続の運用と書式」（共同編集）（新日本法規［2019］）
• 「特許・実用新案の法律相談Ⅰ・Ⅱ」（共同編著）（Ⅰ261～268頁，Ⅱ179～185頁〔執筆部分〕）（青林書院［2019］）
• 「書式　個人再生の実務〔全訂６版〕」（編集代表）（民事法研究会［2019］）
• 「特許権の消尽に関する論点の日米比較」（共同執筆）知財ぷりずむ17巻200号　1～18頁（経済産業調査会［2019］）
• 「映画の保護期間と旧著作権法―チャップリン事件」（単著）小野昌延先生追悼論文集『続・知的財産法最高裁判例評釈大系（平成17年1月1日～平成30年4月30日/［含］知財高裁大合議判決評釈・追悼文）』161～172頁（青林書院［2019］）
• 「農林水産関係の法律相談Ⅱ」『Q90　侵害訴訟と品種登録の取消理由』（単著）243～249頁（青林書院　日弁連知的財産センター・弁護士知財ネット監修［2019］）
• ◆◇ 講　演 ◆◇ ～Lecturer～
• 「著作権・著作隣接権勉強会」（放送事業者著作権担当者との勉強会）［2019年3月］
• 「損害論・査証制度に関する改正特許法等」（ＳＬＡ（科学と技術の会）研究会）［2019年5月］
• 「著作権法と企業法務」（日本知的財産協会研修）［2019年6月，7月（合計２回）］
• 「知的財産権侵害紛争における戦略的な攻防の実務」（大阪発明協会研修）［2019年8月］
• 「商標権，受任から訴訟まで」（弁護士知財ネット九州・沖縄会 勉強会＠宮崎）［2019年11月］

2018

• 「攻めの農林水産業のための知財戦略～食の日本ブランドの確立に向けて～」（共同執筆）（経済産業調査会［2018］）
• 「最高裁平成２９年３月２４日判決（マキサカルシトール事件）の射程距離等～圧流体シリンダ仮想事例への当てはめ～」（単著）知財ぷりずむ16巻185号　103～114頁（経済産業調査会［2018］）
• ◆◇ 講　演 ◆◇ ～Lecturer～
• 「知財訴訟関連の四方山話」（特許事務所創立２０周年記念セミナー）［2018年2月］
• 「特許権侵害訴訟演習」（日本知的財産協会研修）［2018年3月］
• 「法科大学院模擬授業」３０年４月関西大学法律相談所講義
• 「知的財産権侵害紛争における戦略的な攻防の実務」３０年８月　大阪発明協会研修
• 「審決取消訴訟の確定判決の拘束力とキャッチボール現象」３０年９月　ＳＬＡ研究会
• 「大型倒産事件等の実務」３０年１０月 大阪弁護士会倒産法実務修習プログラム
• 「知財高裁平成２９年（ネ）第１００●●号判決事件を参考にした訴訟代理人の模擬体験」３０年１２月　最新判決例合同研究会
• 「著作権法と企業法務」（日本知的財産協会研修）［2018年6月、7月（合計2回）］

2017

• 「シンガポール知的財産制度の現地調査の概要報告」（共同執筆）知財ぷりずむ 15巻 172号 9～38頁（経済産業調査会［2017］）
• 「韓国知財関連機関への訪問及び交流報告」（共同執筆）知財ぷりずむ 15巻 177号 1～16頁（経済産業調査会［2017］）
• 最新青林法律相談16.17「商標の法律相談Ⅰ，Ⅱ」（共同執筆）（青林書院［2017］）
• 「住宅資金特別条項と別除権協定」（単著）Ｑ＆Ａ民事再生法の実務602ノ3（新日本法規出版［2017］）
• 「民事再生手続の再活性化に向けて（上）（下）」座談会（共同執筆）NBL1109号27～35頁，1110号50～57頁（商事法務［2017］）
• 「国際知財司法シンポジウム2017～日中韓・ASEAN諸国における知的財産紛争解決」（共同執筆）Ｌ＆Ｔ７８号48～51頁（民事法研究会［2017］）
• ◆◇ 講　演 ◆◇ ～Lecturer～
• 「特許権侵害訴訟演習」（日本知的財産協会研修）［2017年2月］
• 「下請法について」（企業内研修会）［2017年2月］
• 「著作権法と企業法務（合計２回）」（日本知的財産協会研修）［2017年6月～7月］
• 「知的財産権侵害紛争における戦略的な攻防の実務」（大阪発明協会研修）［2017年8月］
• 「大学研究成果の法的留意点について（産学連携を円滑に進めるために）」（発明推進協会主催会議）［2017年8月］
• 「大型倒産事件等の実務」（大阪弁護士会倒産法実務修習プログラム）［2017年10月］
• 「特許権侵害紛争への戦略的対応」（日本弁理士会中国支部主催研修会）［2017年10月］
• 「知財高裁平成29年6月14日判決（液晶素子事件）」（ＳＬＡ研究会）［2017年10月］
• 「知財制度の理念と実務」「知財関連紛争の実務と課題（商標紛争を題材にして）」（ミャンマー第１１回本邦研修（法務省国際協力部主催））［2017年11月］
• 最新判決例合同研究会「圧流体シリンダに関する侵害問題の均等第５要件と無効の抗弁」（知的財産権法研究会と日本知的財産協会関西事務所との共同研究会）［2017年12月］

2016

• 「１０年後のわが国の知財環境」（単著）知財ぷりずむ 14巻 160号 8～10頁（経済産業調査会［2016］）
• 「品質等誤認表示事件における損害賠償額」（単著）「不正競争の法律相談Ⅱ」小野昌延・山上和則・松村信夫編（57～62頁）（青林書院［2016］）
• 「営業秘密不正使用行為に対する差止請求の範囲」（単著）「不正競争の法律相談Ⅱ」小野昌延・山上和則・松村信夫編（192～201頁）（青林書院［2016］）
• 「新・注解　商標法【上巻】」（共同執筆）（285～327頁）（青林書院［2016］）
• ◆◇ 講　演 ◆◇ ～Lecturer～
• 「有料老人ホームの破産事件～債権者破産申立て・二度の破産手続開始決定等を巡って～」（大阪弁護士会倒産法実務研究会第８回定例研究会）［2016年3月］
• 「著作権の基礎と応用美術保護のあり方の考察～「TRIPP TRAPP」幼児用椅子著作権事件控訴審判決を踏まえて～」（弁護士知財ネット九州・沖縄会勉強会＠大分別府）［2016年3月］
• 「知財・法務担当者が聞いて得する四方山話（最近の話題を中心に）」（JAFBIC関西委員会講演）［2016年4月］
• 「著作権法と企業法務」（合計２回）（日本知的財産協会研修）［2016年6月～7月］
• 「知的財産権侵害紛争における戦略的な攻防の実務」（大阪発明協会研修）［2016年8月］
• 「大型倒産事件等の実務」（大阪弁護士会倒産法実務修習プログラム）［2016年10月］

2015

• 「消費者倒産処理の手続選択」（単著）破産法大系Ⅲ（破産の諸相）5～38頁（青林書院［2015］）
• 「特集２　知財この１０年　知財センターと知財ネットの１０年の動き（弁護士の立場から）」（単著）自由と正義　Vol.66　no.4　38～43頁（日弁連［2015］）
• 「特許権等に関する訴訟の計画審理と時機に後れた攻撃防御方法」（単著）現代知的財産法　実務と課題（飯村敏明先生退官記念論文集）113～118頁（発明推進協会［2015］）
• 「注釈破産法［上］」（共著）892～901頁（きんざい［2015］）
• 「著作権法コンメンタール［第２版］２」（共著）半田正夫・松田政行編　425～436，702～708，957～981頁（勁草書房［2015］）
• ◆◇ 講　演 ◆◇ ～Lecturer～
• 「新春関西知的財産シンポジウム」（コーディネーター担当）（近畿経済産業局・弁護士知財ネット・大阪弁護士会・大阪弁護士会知的財産法実務研究会・日本弁理士会近畿支部・日本知的財産協会共催，日弁連後援）［2015年1月］
• 「研究者のまわりの著作権」（企業内研修会）［2015年2月］
• 「著作権法と企業法務」（合計２回）（日本知的財産協会研修）［2015年6月～7月］
• 「最近の知的財産の周りではこんな事が起きている！！」（日本知的財産協会関西部会）［2015年7月］
• 「知的財産権侵害紛争における戦略的な攻防の実務」（大阪発明協会研修）［2015年8月］
• 「企業の知財マインドの現状とあるべき姿－知財は元気の源」（日本食品工業倶楽部講演）［2015年8月］
• 「大型倒産事件等の実務」（大阪弁護士会倒産法実務修習プログラム）［2015年10月］
• 「知財高裁・弁護士知財ネット10周年企画『知財司法の明日－知財訴訟における損害論の諸問題』」（コーディネーター担当）（弁護士知財ネット・大阪弁護士会知的財産委員会・研修センター（知的財産法実務研究会）共催，（一社）日本知的財産協会・日本弁理士会・日本弁護士連合会後援）［2015年11月］
• 「弁護士知財ネット10周年記念シンポジウム　北海道の知財戦略の将来を考える。第１部　知財立国10年を語る」（弁護士知財ネット，日本弁護士連合会，筆界同弁護士会連合，札幌弁護士会共催（共同講演））［2015年12月］
• 「最新判決例合同研究会『流量制御弁特許侵害事件』」（知的財産権法研究会と日本知的財産協会関西事務所との共同研究会）［2015年12月］

2014

• 「知的財産訴訟実務大系Ⅰ～Ⅲ」（共同編著）Ⅱ489～507頁，Ⅲ250～265頁（青林書院（執筆部分）［2014］）
• 「第４回東アジア金融被害者交流集会（大阪）の開催報告」（単著）2014年度版クレサラ白書（全国クレジット・サラ金対策協議会［2014］）
• 「アップル対サムスン（iPhone）事件－消尽関係」（単著）ジュリスト1475号「特集 知財高裁大合議再読」56～61頁（有斐閣［2014］）
• ◆◇ 講　演 ◆◇ ～Lecturer～
• 「侵害訴訟に強い明細書等」（名古屋・東京・大阪 合計３回）（日本弁理士会研修）［2014年5月］
• 「著作権法と企業法務」（合計２回）（日本知的財産協会研修）［2014年6月～7月］
• 「特許権侵害訴訟の実務ノウハウと最新動向」（発明協会研修）［2014年8月］
• 「専門領域における法曹の活動」（大阪弁護士会特別企画　ロールーム・リレー講座）［2014年8月］
• 「知財実務Ｑ＆Ａ」（弁護士知財ネット九州沖縄会　鹿児島勉強会）［2014年10月］
• 「著作権と実務」（企業内勉強会）［2014年10月］
• 「『冒認特許権の移転請求にかかる諸問題』（東京大学名誉教授中山信弘先生をお迎えして）」（コーディネーター担当）（大阪弁護士会・弁護士知財ネット・知的財産権法研究会・ＳＬＡ等）［2014年11月］
• 「交渉学（特許催告の和解交渉）」（監修）（企業内研修会）［2014年12月］

2013

• 「新製品開発事業への出資と損失」（単著）事例研究民事法Ⅰ（第２版） 87～116頁(日本評論社［2013］)
• 「改訂３版　知的財産権侵害訴訟実務ハンドブック」（共同執筆）（経済産業調査会，日本弁理士会編著［2012］）
• 「著作権法コンメンタール」（共著）小倉秀夫・金井重彦編著　2～16，344～364，1148～1169頁(レクシスネクシス・ジャパン［2013］)
• 「知財高裁大合議判決の成果－ミニ特集の掲載にあたって－」（単著）知財管理63巻9号　1377～1380頁（日本知的財産協会［2013］）
• 「更生計画案への集票活動」（単著）会社更生の実務Ｑ＆Ａ１２０問　124～125頁（金融財政事情研究会［2013］）
• 「吉原省三先生（弁護士）に聞く知財弁護士としての歩み」（共同執筆）Ｌ＆Ｔ62号　1～30頁（民事法研究会［2013］）
• ◆◇ 講　演 ◆◇ ～Lecturer～
• 「侵害訴訟実務研修」（名古屋・大阪・東京 合計３回：パネリスト）（日本弁理士会研修）［2013年3月］
• 「東京地判平成25年2月28日（iPhone事件，FRAND宣言と権利の濫用）」（科学と技術の会（ＳＬＡ））［2013年3月］
• 「最新判決例研究会『東京地判平成23年12月27日（レーザー加工装置事件）』（総合司会）」（知的財産権法研究会と日本知的財産協会関西事務所との共同研究会）［2013年6月］
• 「著作権法と企業法務」（合計２回）（日本知的財産協会研修）［2013年6月～7月］
• 「特許権侵害紛争における攻防の実務」（発明協会研修）［2013年8月］
• 「オール・エレメント・ルールと複数主体による侵害行為」（関西特許研究会ＫＴＫ夏季セミナー）［2013年8月］
• 「被害救済制度の報告」（パネリスト）（第４回東アジア金融被害者交流集会（全国クレジット・サラ金対策協議会国際交流部会））［2013年10月］
• 「『職務発明について』（東京大学名誉教授中山信弘先生をお迎えして）」（コーディネーター担当）（大阪弁護士会・弁護士知財ネット・知的財産権法研究会・ＳＬＡ等）［2013年11月］
• 「最新判決例研究会「特許権侵害訴訟における『作用効果』の意義」」（総合司会）（知的財産権法研究会と日本知的財産協会関西事務所との共同研究会）［2013年12月］

2012

• 「商標法３条１項「自己の業務に係る役務についての使用」と無効の抗弁」(単著)知財ぷりずむ10巻112号 49～58頁(経済産業調査会［2012］)
• 「改訂３版　知的財産権侵害訴訟実務ハンドブック」（共同執筆）（経済産業調査会，日本弁理士会編著［2012］）
• 「新・注解不正競争防止法［第３版］上巻・下巻」（共著）小野昌延編著（597～626，650～736，866～870，1317～1318頁）（青林書院［2012］）
• 「付記登録と広義の知財紛争スキルを生かす場」パテント2012　Vol.65　No.12　47～51頁（日本弁理士会［2012］）
• 「冒認出願と実務上の若干の課題」知的財産権　法理と提言・牧野利秋先生傘寿記念　488～518頁（青林書院［2012］）
• ◆◇ 講　演 ◆◇ ～Lecturer～
• 「判例講演会」（企業知的財産部）[2012年1月]
• 「特許訴訟の最新動向～裁判所はプロ・パテントに舵を切ったか？～」（コーディネーター）（日本弁理士会近畿支部主催研修会）［2012年2月］
• 「侵害訴訟実務研修」（大阪・東京：パネリスト）（日本弁理士会研修）［2012年3月］
• 「ケーススタディ：著作権判例」（ＪＩＣＡ・（財）比較法研究センター国際知的財産権コース）［2012年6月］
• 「知財訴訟の裏話（元東京高裁判事牧野利秋先生をお迎えして）」（コーディネーター担当）（大阪弁護士会・弁護士知財ネット・知的財産権法研究会・ＳＬＡ等）［2012年6月］
• 「著作権法と企業法務」（合計２回）（日本知的財産協会研修）［2012年6月～7月］
• 「侵害訴訟に強い明細書等」（東京・大阪・名古屋）（日本弁理士会研修）［2012年7月］
• 「侵害訴訟，審決取消訴訟の最近の傾向」（企業知財担当者研修）［2012年7月］
• 「特許権侵害紛争における攻防の実務」（発明協会研修）［2012年8月］
• 「知的財産法（選択型実務修習）」（日弁連司法修習）［2012年10月］
• 「著作権と実務」（企業研修）［2012年10月］
• 「『著作権法を中心とした知財法の現状と課題』（東京大学名誉教授中山信弘先生をお迎えして）」（コーディネーター担当）（大阪弁護士会・弁護士知財ネット・知的財産権法研究会・ＳＬＡ等）［2012年10月］
• 「大阪地判平成24年9月27日（アクトス事件）について」（科学と技術の会（ＳＬＡ））［2012年11月］
• 「知財関係弁護士との上手な付き合い方」（関西知的財産協議会（ＮＩＰＡ））［2012年12月］
• 「最新判決例研究会『東京地判平成24年1月12日（ゆうメール事件）』」（知的財産権法研究会と日本知的財産協会関西事務所との共同研究会）［2012年12月］

2011

• 「（新春放談）知的財産訴訟の展開～当事者から見た知財高裁～」(共同執筆)知財ぷりずむ９巻100号　6～36頁(経済産業調査会［2011］)
• 「後出しされた実験結果を参酌した上で，進歩性を肯定した事例－日焼け止め剤組成物事件－」（共同執筆）知財管理６１巻３号　317～330頁（日本知的財産協会［2011］）
• 「国内消尽論」知的財産権侵害訴訟の今日的課題・村林隆一先生傘寿記念　155～180頁（青林書院［2011］）
• 「[改訂版]知財ライセンス契約の法律相談」（共著）山上和則ほか編（251～265，665～675，727～736頁）（青林書院［2011］）
• 「書式個人再生の実務（全訂第５版）」（共著）民事法研究会［2011］
• 「牧野利秋先生に聞く　知財裁判…勇にして仁なる解決を求めて」（共同執筆）Ｌａｗ ＆ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ54号1～28頁（民事法研究会［2011］）
• ◆◇ 講　演 ◆◇ ～Lecturer～
• 「判例講演会」(企業知的財産部)[2011年1月]
• 「法務部門のない企業に対する知財法律相談」（弁理士会近畿支部ベンチャーサポート委員会セミナー）[2011年2月]
• 「弁理士知財訴訟実務研修（東京・名古屋・大阪の３回）」(弁理士会研修所研修)[2011年2月]
• 「九州知的財産マネジメントスクール２０１０〔法務戦略編〕「共同研究開発契約作成の実務」」(九州知的財産戦略協議会，弁護士知財ネット九州・沖縄地域会，九州経済産業局主催)[2011年2月]
• 「音楽ビジネスと著作権」(一般社団法人日本音楽出版社協会関西地区著作権講座)[2011年2月]
• 「最近の侵害訴訟（特許）」(日本弁理士会中国支部主催研修会)[2011年3月]
• 「商標権の威力～商標権の効力の強さ，侵害判断の実際～」(企業内勉強会)[2011年3月]
• 「知財が支える明るい未来」(企業内講演)[2011年6月]
• 「著作権法と企業法務」（合計２回）（日本知的財産協会研修）［2011年6月～7月］
• 「ケーススタディ：著作権判例」（JICA・(財)比較法研究センター国際知的財産権コース）［2011年7月］
• 「特許権侵害紛争における攻防の実務」(発明協会研修)[2011年8月]
• 「知的財産権の紛争処理（警告とその対応）～警告書送付段階での留意点」（弁理士会研修所主催会員研修）[2011年8月]
• 「営業秘密の保護」（パネリスト）（日米知財裁判カンファレンス第６パネル）[2011年10月]

2010

• 小野昌延,山上和則編『不正競争の法律相談』378～383頁(青林書院［2010］)
• 「（新春放談）2009年知的財産事件の回顧」(共同執筆)知財ぷりずむ８巻88号6～29頁(経済産業調査会［2010］)
• 「調査委員」通常再生の実務Ｑ＆Ａ120問　177,178頁(金融財政事情研究会［2010］)
• 「商標登録取消審判事件における通常使用権の認定判断に関し，要件事実の観点から審決に不備があるとして取り消した事例」知財ぷりずむ８巻91号33～42頁(経済産業調査会［2010］)
• 「個人情報実務六法（第３版）」 （共同編著）（民事法研究会［2010］）
• 『知財相談ハンドブック（改訂版）』（共同監修）（大阪弁護士会協同組合［2010］）
• 『実践　知財ビジネス法務）』（共同編著）（民事法研究会［2010］）
• 「新注釈民事再生法　下（第２版）」 （共同編著）（224～231,392～404頁）（金融財政事情研究会［2010］）
• 「権利行使に耐えうる明細書～訴訟で強い明細書とは～」振興会機関誌No.26 　100～121頁(関西特許情報センター［2010］)
• ◆◇ 講　演 ◆◇ ～Lecturer～
• 「侵害訴訟と権利無効の抗弁」(日本弁理士会近畿支部パテントセミナー２０１０)[2010年2月]
• 「医薬品研究者のための知的財産権侵害問題に関するチェックポイント」(製薬会社)[2010年4月]
• 「ケーススタディ：著作権判例」(ＪＩＣＡ・（財）比較法研究センター国際知的財産権コース)[2010年5月]
• 「著作権法と企業法務（合計２回）」[日本知的財産協会研修][2010年6月～7月]
• 「倒産法関係と税理士の役割（合計２回）」(近畿税理士会法学ゼミナール)[2010年7月]
• 「特許権侵害紛争における攻防の実務」(発明協会研修)[2010年8月]
• 「権利行使に耐えうる明細書（訴訟で強い明細書とは）」(関西特許情報センター振興会講演)[2010年8月]
• 「特許関係訴訟における最近の論点」(日弁連「知的財産訴訟に関する研修会」第２講。共同講師)[2010年10月]

2009

• 「(新春放談)2008年最高裁判所判決の回顧」(共同執筆)知財ぷりずむ7巻76号6頁(経済産業調査会［2009］)
• 村林隆一，小松陽一郎編著『〔第3版〕特許・実用新案の法律相談』(青林書店［2009］)
• 半田正夫，松田政行編『著作権法コンメンタール2』361頁,523頁,761頁(勁草書房［2009］)
• 「技術的範囲の属否について，東京地裁と知財高裁の判断が異なった事例」知財ぷりずむ7巻79号62～70頁(経済産業調査会[2009])
• 小野昌延共同編著『新青林法律相談　商標の法律相談』(青林書院[2009])
• 「映画『ライムライト』等の保護期間が，旧著作権法の適用により満了していないとされた事例」知財管理59巻8号1035～1040頁(日本知的財産協会[2009])
• 「特許無効審判請求と請求人適格・信義則－発掘装置事件」知的財産法最高裁判例評釈大系・小野昌延先生喜寿記念[Ⅰ]421～437頁(青林書院[2009]）
• 「使用許諾拒絶と権利の濫用－東海観光事件」知的財産法最高裁判例評釈大系・小野昌延先生喜寿記念[Ⅲ]9～17頁(青林書院[2009]）
• 『新版　破産管財手続の運用と書式』（共著）（新日本法規［2009］）
• 「映画製作者(2)〔ＣＲフィーバー大ヤマト事件〕」著作権判例百選[第４版]（別冊ジュリストNo198）80～81頁(有斐閣[2009]）
• ◆◇ 講　演 ◆◇ ～Lecturer～
• 「九州知的財産マネジメントスクール2008［法務戦略編］」(九州知的財産戦略協議会・弁護士知財ネット九州・沖縄地域会・九州経済産業局主催)［2009年1月］
• 「個人再生シンポジウム～個人再生の理論と実務～(パネリスト)」(日本弁護士連合会)［2009年2月］
• 「知的財産シンポジウム～知的財産にかかる契約について～(模擬交渉出演)」(大阪弁護士会)［2009年2月］
• 「職務発明対価請求訴訟と判例の傾向～発明者性等の争点に関する判例の変化を見る～」(日本弁理士会近畿支部パテントセミナー2009)［2009年2月］
• 「著作権ケーススタディ」(ＪＩＣＡ・(財)比較法研究センター国際知的財産権コース)［2009年5月］
• 「実例で理解する知的財産紛争」(第2期知財塾[主催：弁護士知財ネット])[2009年6月]
• 「著作権法と企業法務(合計5回)」(日本知的財産協会研修)[2009年6月～10月]
• 「特許権侵害紛争における攻防の実務」(発明協会研修)[2009年8月]
• 「職務発明紛争について」(「模擬調停・職務発明セミナー」[主催：日本知的財産仲裁センター関西支部・日本弁理士会近畿支部])[2009年8月]
• 「ライセンス契約（名古屋・東京・大阪の合計３回）」(日本弁理士会継続研修)[2009年10月]
• 「ケーススタディ：著作権法」[ＪＩＣＡ・（財）比較法研究センター中国知的財産権（司法と法制）コース][2009年10月]
• 「進歩性判断は最近，振れたか？」(関西特許研究会ＫＴＫセミナー)[2009年12月]

2008

• 「職務発明訴訟において発明者性を否定することと禁反言との関係について説示した事例」知財ぷりずむ5巻58号38頁[2008]
• 「マンガ　中国模倣品対策奮闘記～知財戦略の手引き～」(共同監修）(近畿経済産業局，近畿知財戦略本部編，[2008]）
• 『日本弁理士会編著『改訂版知的財産権侵害訴訟実務ハンドブック』(共著) (経済産業調査会，[2008]）
• 「同時破産廃止」(山本克己他編）新破産法の理論と実務(判例タイムズ社，[2008]）
• 「知財裁判史(第7回村林隆一弁護士）」（共同執筆）知財研フォーラム73巻34頁[2008]
• 「日米における特許国内消尽理論－クアンタ事件米連邦最高裁判決(2008．6．9）を素材にして－」(共著）知財ぷりずむ7巻73号14頁[2008]
• 「宗教団体への財産提供」事例研究民事法296頁，316頁(日本評論社，[2008]）
• 「個人再生の将来」(大論公論)市民と法54号1頁(民事法研究会，[2008]）

2007

• 茨木茂他共著「座談会　個人再生手続の現状と課題－施行後5年を経過して－（上）」月刊登記情報542号6頁［2007］
• 半田正夫他編著『知的財産権事典　第3版』（丸善，［2007］）
• 『知的財産権侵害訴訟実務ハンドブック』（共著）（経済産業調査会，［2007］）
• 『知財相談ハンドブック－知財相談の第一歩』（共同監修）（大阪弁護士協同組合，［2007］）
• 小野昌延編『新・注解不正競争防止法〔新版〕上巻・下巻』（共著）（青林書院，［2007］）
• 松本恒雄他共編著『個人情報実務六法（2007年版）』（民事法研究会，［2007］）
• 山上和則他編『知財ライセンス契約の法律相談』（共著）（青林書院，[2007］）
• 「並行輸入と商標権の侵害」（共著）『新商標法の論点』（商事法務，［2007］）
• 『知的財産契約の理論と実務』（共著）（商事法務，［2007］）
• 「進歩性を否定した拒絶査定不服審決に対し「それなりの動機付け」を強調してこれを取り消した知財高裁判決〔知的財産高等裁判所平成18・6・29判決〕」知財ぷりずむ5巻58号99頁［2007］
• 「育成者権侵害訴訟において，登録に無効理由があるとして権利濫用を認めた事例〔知財高裁平成18・12・21判決〕」知財管理57巻9号1521頁［2007］
• 「均等侵害成立第5要件および特許法102条1項ただし書と同条3項の併用問題」Law＆Technology37号68頁［2007］
• 「中国知財裁判官との交流・意見交換会一最高人民法院，上海市第二中級人民法院訪問記－」（共著）知財ぷりずむ6巻61号13頁［2007］
• 「営業秘密管理のポイント」（ビジネス法務Q＆A）大商ニュース1021号4頁［2007］
• 「中国国家知識産権局訪問記－専利局審査官との意見交換－」（共著）知財ぷりずむ6巻62号29頁［2007］
• 「色彩（1）－複数色の配色ライン〔三色ラインウェットスーツ事件〕」意匠・商標・不正競争判例百選132頁，133頁［2007］
• 「HOT／COOL　Ｐlayer「キヤノンインクカートリッジ最高裁判決（最一判平成19・11・8）が社会に与える影響」」NBL871号1頁［2007］
• 茨木茂他共著「座談会　個人再生手続の現状と課題－施行後5年を経過して－（下）」月刊登記情報543号46～74頁［2007］
• 木村達也他共編著『〔新版〕　個人債務者再生手続実務解説Q＆A』（青林書院，［2007］）
• 木内道祥共編著『破産法の法律相談』（青林書院，［2007］）
• 野村剛司共著「自由財産拡張制度の各地の運用状況一自由財産拡張基準全国調査の結果報告と過払金の取扱い－」事業再生と債権管理118号107頁［2007］
• 個人再生実務研究会編『破産法の理論・実務と書式（消費者破産編）〔第2版〕』（共同編著）（民事法研究会，［2007］）
• 「2006年個人再生の実態報告」消費者法ニュース73号77頁［2007］
• 『書式　個人再生の実務〔全訂4版〕』（編集代表）（民事法研究会，［2007］）

2006

• 「大阪における知的財産権処理の推移と展望」金融・商事判例1236号204頁［2006］
• 「送信可能化行為の主体性を否定した事例」知財ぷりずむ5巻49号45頁[2006］
• 安木健他共編著『新版一問一答　民事再生の実務』（経済法令研究会，［2006］）
• 『改正法対応　事例解説　個人再生－大阪再生物語－』（共著）（新日本法規，［2006］）
• 安木健他共編著『一問一答　改正特別清算の実務』（経済法令研究会，［2006］）
• 『新注釈民事再生法　下（共同編著）（金融財政事情研究会，［2006］）
• 「座談会　個人再生手続の現状と課題－施行後5年を経過して－（上）」金融財政事情研究会　月刊登記情報542号6～35頁［2006］

2005

• 末吉亙他共著「知的財産権活用の新時代」NBL800号74頁［2005］
• 木村哲也他共編著『狙われる！個人情報・プライバシー－被害救済の法律と実務』（民事法研究会，［2005］）
• 「専門委員・秘密保持命令・裁判の公開停止などの新制度への対応」知財管理55巻3号323頁［2005］
• 松本恒雄共編著『個人情報・プライバシー六法〈2005年版〉』（民事法研究会，[2005］）
• 「バイオテクノロジー関連技術の特許権について専用実施権を設定した特許権者に差止請求を認めた事例」知財管理55巻10号1457頁［2005］
• 小野昌延編『注解　商標法〔新版〕上巻』（共著）（青林書院，［2005］）
• 「育成者権侵害により実施料の200倍を乗じた違約金を認容した事例」知財ぷりずむ4巻39号71頁［2005］
• 『論点解説　新破産法（上），（下）』（共著）（金融財政事情研究会，［2005］）
• 「新破産法の手続上の改正点」大阪弁護士会研修速報132号（大阪弁護士協同組合，［2005］）
• 野村剛司共著「新破産法下の同時廃止および自由財産拡張の運用状況－全国調査の結果報告－」旬刊金融法務事情1741号17頁［2005］
• 野村剛司共著「新破産法下の各地の運用状況について－同時廃止および自由財産拡張基準全国調査の結果報告－」事業再生と債権管理109巻94頁［2005］
• 『書式　個人再生の実務〔全訂3版〕』（編集代表）（民事法研究会，［2005］）
• 『新破産法の理論・実務と書式〔消費者破産編〕』（共著）（民事法研究会，［2005］）

2004

• 『知的財産権事典』（共著）（丸善，[2004］）
• 村林隆一共編著『〔増補版〕特許・実用新案の法律相談』（青林書院，［2004］）
• 「米国特許法上の均等論を適用した事例について」知財ぷりずむ17巻2号50頁［2004］
• 「「図書券の利用が可能である」との表示について不正競争防止法上の営業主体混同行為を認めた事例」知財管理54巻2号263頁［2004］
• 「座談会－大阪発・知的財産権訴訟の歴史と展望」（共著）判例タイムズ1141号4頁［2004］
• 小谷悦司共編者『意匠・デザインの法律相談』（青林書院，［2004］）
• 『デジタルコンテンツ法　上巻・下巻』（編集代表）（商事法務，［2004］）
• 「プロ・パテント政策と独禁法の役割」公正取引644号44頁［2004］
• 徐申民著・小谷悦司他共同監修『中国特許侵害訴訟の実務』（経済産業調査会，［2004］）
• 「商品形態模倣行為と独占的販売権者の保護主体性」知財ぷりずむ27巻3号20頁［2004］
• 『最新版　事例解説個人再生一大阪再生物語－』（共著）（新日本法規出版，［2004］）
• 「自由財産①－範囲，拡張の裁判」旬刊金融法務事情1704号76頁［2004］
• 「自由財産②一実務の運用，同時廃止」旬刊金融法務事情1705号58頁［2004］
• 安木健他共編著『一問一答　破産法大改正の実務－大改正を実務的視点から詳細解説』（経済法令研究会，［2004］）
• 「グループ企業内での倒産手続上の種々の機関を渡り歩いて」事業再生と債権管理105号186頁［2004］
• 「新しい破産手続と債務者のフレッシュ・スタート－自由財産の範囲」NBL791号75頁［2004］
• 『要点解説　新破産法』（共著）（商事法務，［2004］）
• 小川秀樹他共著『ケースでわかる新破産法』（金融財政事情研究会，［2004］）
• 木内道祥共編著『新破産法Q＆A』（青林書院，［2004］）
• 安木健他共編著『一問一答　破産法大改正の実務〈新版〉』（経済法令研究会，［2004］）
• 『破産管財手続の運用と書式』（共著）（新日本法規，［2004］）

2003

• 『特許裁判における均等論－日米欧三極の対比－』（共著）（経済産業調査会，[2003］）
• 「ジェイフォン事件（東京高判平13・10・25）」サイバー法判例解説20頁，21頁（商事法務，［2003］）
• 「損害賠償額の高額化傾向」Law&Technology21号130頁［2003］
• 「ライセンス契約違反の並行輸入と商標権侵害の有無－最一小判平15・2・27フレッドペリー並行輸入事件－」Law＆Technology22号4頁［2003］
• 『一問一答　　改正会社更生法の実務』（共著）（経済法令研究会，［2003］）
• 『書式　個人再生の実務』(共著)（民事法研究会，［2003］）
• 野村剛司共署「新・管財手続への全国的な流れに向けて」自由と正義54巻9号98頁［2003］
• 『最新版　破産管財ABC』（共著）（大阪弁護士協同組合，［2003］）
• 木村達也他共編著『全訂版　個人債務者再生手続実務解説Q＆A』（青林書院，［2003］）

2002

• 『著作権法コンメンタール（下巻）』（共著）（東京布井出版，［2002］）
• 村林隆一・谷口由記共著『特許侵害訴訟戦略』（発明協会，［2002］）
• 「登録商標を付した宣伝用サービス品（販促品・ノベルティ）を無償配布する行為が商標の使用に当たらないとして登録を取り消した不使用取消審決が支持された事例（東京高判H13・2・27）」判例評論516号166頁［2002］
• 小野昌延共編著『商標の法律相談〔改訂版〕』（青林書院，［2002］）
• 『不正競争の法律相談〔改訂版〕』（共著）（青林書院，［2002］）
• 「コンピュータプログラムの職務著作と翻案権の侵害」知財管理52巻4号489頁［2002］
• 「純利益や粗利益等ではなく正規品小売価格相当額を損害額と認定した裁判例」企業と発明430号4頁［2002］
• 「弁理士制度の輪郭」（共著）『知的財産法の系譜』小野昌延先生古稀記念論文集所収1095頁（青林書院，[2002]）
• 村林隆一共編著『特許・実用新案の法律相談』（青林書院，［2002］）
• 「座談会・最近の大阪地裁の倒産突務について－民事再生・個人再生・破産（小規模管財）・会社更生手続全般にわたって」（共著）銀行法務21，46巻7号6頁［2002］
• 「倒産事件の激増に対し弁護士はその職責を果たせるのか」自由と正義53巻9号29頁［2002］

2001

• 「民事訴訟における補佐人としての弁理士の役割」パテント54巻2号2頁［2001］
• 「ドメインネームの使用禁止を認めたわが国最初の裁判例（ジャックス事件）」企業と発明413巻2頁，414巻2頁［2001］
• 「中古ゲームソフトと頒布権」「写真美術館における展覧会の出版物が，小冊子に該当しないとされ，出版物の発行について指導監督権限のある運営委託先に共同不法行為責任を認めた例」（共著）『判例著作権法』村林隆一先生古稀記念論文集所収221頁（東京布井出版，［2001］）
• 「競走馬に関するパブリシティ権を否定した裁判例（オグリキャップ事件）」企業と発明421巻2頁［2001］
• 『クレサラ・商工ローン被害者のための個人再生手続活用法』（共著）（全国クレジット・サラ金問題対策協議会，［2001］）
• 「知的財産権侵害訴訟における計画審理」Law＆Technology14号95頁［2001］
• 「金融実務家のためのQ＆A個人再生手続」（共著）債権管理91号41頁，55頁［2001］
• 安木健他共編著『一問一答　個人債務者再生の実務』（経済法令研究会，［2001］）
• 『個人再生手続マニュアル』（共著）（商事法務研究会・日弁連倒産法改正問題検討委員会，［2001］）
• 『Q＆A個人再生手続』（共著）（三省堂・日弁連倒産法改正問題検討委貝会，[2001］）
• 「日本版13章手続（個人債務者再生手続）の施行にあたって」金融・商事判例1108号2頁［2001］
• 木村達也・宇都宮健児共編者『個人債務者再生手続実務解説Q＆A』（青林書院，［2001］）
• 『個人再生手続の運用モデル』（共著）（商事法務研究会，［2001］）
• 「給与所得者等再生手続について」法律のひろば54巻3号19頁［2001］
• 「座談会・大阪地裁における個人債務者再生手続の運用方針と実務J（共著）銀行法務21，45巻5号14頁［2001］
• 「施行1年民事再生法の実務「事例から見た民事再生手続の処理実務一大阪樹脂工業の場合－」」季刊・債権管理92号98頁［2001］
• 伊藤眞他共編「［逐条解説］個人再生手続（1）（196条～206条）」（共著）旬刊金融法務事情1611号6頁［2001］
• 『個人再生法の実務』（共著）（金融財政事情研究会，［2001］）
• 伊藤眞他共編「［逐条解説］個人再生手続（2）（221条～238条）」（共著）旬刊金融法務事情1612号15頁［2001］
• 伊藤眞他共編「［逐条解説］個人再生手続（3）（239条～245条）」（共著）旬刊金融法務事情1613号22頁［2001］
• 「改正民事再生法を利用して個人債務者も破産しなくて再生できる！」消費者情報323号20頁［2001］
• 木村達也他共編著『個人債務者再生手続実務解説Q＆A〈増補版〉』（青林書院，［2001］）
• 「個人再生手続について」2001クレサラ白書150頁［2001］

2000

• 「特許権のライセンスとその後の特許権の譲渡」（共著）『判例ライセンス法』山上和則先生還暦記念論文集所収509頁（発明協会，［2000］）
• 「キルビー特許事件最高裁判決」企業と発明405巻2頁，406巻2頁［2000］
• 小野昌延編『新・注解不正競争防止法』（共著）（青林書院，［2000］）
• 「文書提出命令に関する最近の最高裁決定」知財管理50巻8号1233頁［2000］
• 福永有利他「座談会・個人債務者の民事再生手続に関する要綱案の概要と展望」（共著）銀行法務21，44巻10号3頁［2000］

1999

• 『ファションビジネスのための知的財産権ハンドブック』（監修）（繊研新聞社，［1999］）
• 「ボールスプライン最高裁判決後初めて均等論を理由に特許権侵害を認めた事例」企業と発明397巻2頁，398巻2頁［1999］
• 『124名の弁理士が答える特許・実用新案・意匠・商標Q＆A』（共著）（日刊工業新聞社，［1999］）
• 「本意匠の意匠権消滅後における類似意匠登録の可否」「商品形態模倣行為における模倣の限界」（共著）『判例意匠法」三枝英二先生・小谷悦司先生還暦記念論文集所収221頁（発明協会，［1999］）
• 『〔全訂増補版〕消費者被害救済の上手な対処法』（共著）（民事法研究会，［1999］）

1998

• 「知的所有権の最近の法改正と判例の動向について」研修速報85号1頁（大阪弁護士協同組合，［1998］）
• 「商品形態模倣行為を認めた最近の2裁判例」企業と発明390巻2頁，391巻2頁［1998］
• 尾川雅清他共著「個人債務調整手続について」判例タイムズ984号36頁［1998］
• 『欧州破産事情調査報告書』（共著）（日弁連消費者問題対策委員会，［1998］）

1997

• 小野昌延共編者『商標の法律相談』（青林書院，［1997］）
• 「工業所有権との関連での改正民事訴訟法の概要」パテント50巻7号3頁［1997］
• 『不正競争の法律相談』（共著）（青林書院，［1997］）
• 「BBS事件最高裁判決」企業と発明371巻2頁，372巻2頁［1997］
• 「他の知的財産権との関係での著作権と並行輸入」知的財産権の実務と研究／富岡健一先生追悼論文集所収67頁（六法出版社，［1997］）
• 「他の知的財産権との関係での著作権と並行輸入」知的財産権の実務と研究／富岡健一先生追悼論文集所収67頁（六法出版社，［1997］）
• 『第3次アメリカ破産事情調査報告書』（共著）（日弁連消費者問題対策委員会，［1997］）

1996

• 『解説実務書式大系18（知的財産権Ⅲ）』（共著）（三省堂，［1996］）
• 「技術的範囲の解釈と意識的除外論」（共著）『判例特許侵害法Ⅱ』内田修先生傘寿記念論文集所収311頁（発明協会，［1996］）

1995

• 「消費者破産のあり方についての提言」消費者法ニュース22号13頁［1995］
• 『書式　個人破産・手形小切手訴訟の実務』（共著）（民事法研究会，［1995］）
• 「不備の目立つ現行破産法の早期改正を求める」月刊消費者信用95年3月号［1995］
• 「消費者破産における免責手続の問題点」大阪弁護士会研修速報71号1頁［1995］

1994

• 「商品表示形態「MIKIHOUSE」と「MIKISPORTS」が混同するとされた事例」特許管理44巻1号33頁［1994］
• 小野昌延編『注解商標法（共著）（青林書院，［1994］）
• 『解説実務書式体系21（独占禁止不正競争防止・公正競争編）』（共著）（三省堂，［1994］）
• 『アメリカ破産事情調査報告』（共著）（日本弁護士連合会消費者問題対策委員会，［1994］）
• 『ケースで学ぶ消費者取引ハンドブック』（共著）（民事法情報センター，［1994］）
• 『続・アメリカ破産事情調査報告』（共著）（日本弁護士連合会消費者問題対策委員会，［1994］）

1993

• 「問題化するパブリシティー権―その保全方法と注意点」週刊法律新聞1993年2月5日号［1993］
• 「損害賠償論①②」無体財産法ゼミナール研修速報特許法シリーズ⑦⑧（大阪弁護士協同組合，［1993］）
• 『消費者金融相談の手引』（共著）（大阪弁護士協同組合，［1993］）
• 『消費者被害救済の上手な対処法』（共著）（民事法研究会，［1993］）

1992

• 『Q&Aカード破産解決法』（共著）（花伝社，［1992］）
• 「パブリシティ権（商品化権と絡めて）」大阪弁護士会会報第187号12頁［1992］
• 「日弁連・免責制度改正試案の解説」ジュリスト1014号65頁［1992］

1991

• 「商標登録出願により生じた権利の承継人が、出願名義人に出願人名義変更手続を求める場合の請求の内容」（共著）『判例商標法』村林隆一先生還暦記念論文集所収299頁（発明協会，［1991］）
• 播磨良承編『新版Q&A著作権入門』（共著）（世界思想社，［1991］）
• 『カードトラブルハンドブック』（共著）（全国クレジット・サラ金問題対策協議会，［1991］）

1990

• 「均等論の適用を結論において是認した最高裁判決」関西法律特許事務所開設25周年記念論文集・民事特別法の諸問題第3巻57頁（第一法規出版，［1990］）
• 小野昌延編『注解不正競争防止法』（共著）（青林書院，［1990］）

1989

• 「コンピュータ・プログラムのリバース・エンジニアリング」債権管理1989・5月号54頁［1989］
• 『消費者破産の国際比較研究』（共者）（労働金庫研究所，［1989］）
• 『プライバシーにご用心』（共著）（日本評論社，［1989］）

1988

• 「免責手続中の強制執行の可否」債権管理6号40頁［1988］

1986

• 『破産法一部改正案（第1次案）』（共著）（全国クレジット・サラ金問題対策協議会，［1986］）
• 「消費者破産法の導入を急げ」エコノミスト64巻47号42頁［1986］

1985

• 「消費者破産の現状と展望―破産法改正への模索」（共著）『現代社会と法の役割』
  甲斐道太郎教授還暦記念論集所収（日本評論社，［1985］）

1984

• 「悪徳土地取引」青法協大阪支部ニュース84・6・30号［1984］
• 「いのちを担保の金貸し」福祉のひろば1984・8号［1984］

1983

• 『消費者破産の手引き・サラ金地獄からの脱出』（共著）（サラ金問題研究会，［1983］）
• 「無効審判と利害関係人」パテント36巻8号15頁［1983］
• 『先願にかかる考案と同一の特許発明の技術的範囲」判例特許侵害法／馬瀬文夫先生
  古稀記念論文集所収265頁（発明協会，［1983］）
• 『部下をサラ金から守る方法（共著）（全国サラ金問題研究会，［1983］）
• 『新・サラ金110番―サラ金規制法活用の手引き―』（共編著）（全国サラ金問題対策協議会，［1983］）
• 「貸金業規制法43条と利息制限法」青法協大阪支部ニュース83・8・20号［1983］
• 「貸金業規制法関係政令・省令の内容と問題点（サラ金二法〈特集〉）」（共著）自由と正義34巻10号11頁［1983］

1982

• 『続・サラ金110番―サラ金の返済と整理の為の実務―』（共著）（サラ金問題研究会，［1982］）

1980

• 「サラ金の取立行為規制訴訟の現状（上），（下）」（共著）判例時報970号，973号［1980］

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