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知的財産権
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◆最高裁◆
H29.3.24 マキサカルシトール事件(平成28年(受)第1242号 特許権侵害行為差止
請求事件 最高裁判所第二小法廷)
マキサカルシトールを含む医薬品の製造方法の特許権者である被上告人(原告・
被控訴人)が,上告人(被告・控訴人)らの輸入販売等に係る医薬品の製造方法
は,上記特許の構成と均等なものであり,その特許発明の技術的範囲に属すると
主張して,上告人らに対し、当該医薬品の輸入販売等の差止め等を求めた事案
(第一審は,被上告人の請求を認容,控訴審は,控訴を棄却)の上告審で,均等
の第5要件についての具体的判断方法を示し,被上告人(原告)が,特許出願時
に,特許請求の範囲に記載された構成中の上告人(被告)らの製造方法と異なる
部分につき,客観的,外形的にみて,上告人(被告)らの製造方法に係る構成が
特許請求の範囲に記載された構成を代替すると認識しながら,あえて特許請求
の範囲に記載しなかった旨を表示していたとの事情はうかがわれないと認定し,
上告を棄却した事例。
2017.5.8
H29.2.28 【商標】エマックス事件(最判平成29年2月28日判決・平成27年(受)第
1876号)
[除斥期間経過後の無効の抗弁,権利濫用の抗弁]
商標法47条所定の5年の除斥期間が経過し,商標法4条1項10号違反を理由と
する無効審判請求権が消滅した場合に,侵害訴訟の場で,当該無効理由を主張
し,商標権の権利行使を阻止することができるかという問題について,商標登録
が不正競争の目的で受けたものである場合を除き,無効の抗弁(商標法39条が
準用する特許法104条の3の抗弁)は認められないとしつつも,同号所定の周知
表示の主体が自己であるとする権利濫用の抗弁が認められる場合があることを
認めた判決
2017.3.3
H27.6.5 【特許】プロダクト・バイ・プロセス・クレーム事件(最判平成27年6月5日
判決@平成24年(受)第1204号,A同第2658号)

2015.6.15
H24.2.2 ピンク・レディー事件 (平成21年(受)第2056号 損害賠償請求事件 最高
裁第一小法廷) 人格権に由来する権利としてパブリシティ権の法的権利性を認
め,他人の肖像等を無断で利用する行為は,それが専ら肖像等の有する顧客吸
引力の利用を目的とするといえる場合に,パブリシティ権侵害として不法行為が
成立すると判示した事例 [パブリシティ権,侵害]
2012.2.7
知的財産法実務研究会 5月定例会 レジュメ−ピンクレディー事件最高裁判決
の検討 
2012.9.10
H24.1.17 名作映画DVD事件(平成22年(受)第1884号 著作権侵害差止等請求
事件 最高裁判所第三小法廷 ) 旧著作権法の下で,映画監督の氏名を実名で
表示して公開された映画の著作物について,被上告人が旧著作権法6条が適用
され,著作権の存続期間は満了したと信じたことに相当な理由はないとして,原
判決を破棄し,被上告人の過失を認めた事例
[著作権の存続期間,旧著作権法,過失]
2012.1.24
H23.12.20 ARIKA事件(平成21年(行ヒ)第217号  審決取消請求上告事件 最
高裁判所第三小法廷 )商品又は役務の意義は,「 商標法施行令別表の区分
に付された名称,商標法施行規則別表において当該区分に属するものとされた
商品又は役務の内容や性質, 国際分類を構成する類別表注釈において示され
た商品又は役務についての説明,類似商品 ・役務審査基準における類似群の
同一性などを参酌して解釈するのが相当である」としたうえで,指定役務「商品
の販売に関する情報の提供」の意義を原判決よりも限定解釈し,商標の使用を
否定した事例 [不使用による商標登録の取消し,指定商品・役務の意義]
2012.1.24
H23.4.28 パシーフカプセル30mg(放出制御組成物特許)事件(平成21年(行ヒ)
第326号審決取消請求事件,最高裁判所第一小法廷)特許権の存続期間の延
長登録出願について,有効成分及び効能 ・効果を同じくする先行医薬品につい
ての薬事法上の承認が先行してなされている場合であっても先行医薬品が出
願に係る特許権の技術的範囲に属しないときには,延長登録出願を拒絶できな
いとした事例 [特許権存続期間延長登録]
2011.5.9
                    
◆知財高裁(大合議)◆
H28.3.25 マキサカルシトール事件大合議判決(平成27年(ネ)第10014号 
特許権侵害行為差止請求控訴事件 知的財産高等裁判所特別部)
知財高裁が,大合議判決として,均等侵害成立のための5要件に関し,主張・
立証責任の所在,並びに第1要件(非本質的部分)及び第5要件(特段の事情)
の具体的判断基準等を示した事例
[大合議,均等,侵害]
2016.4.4
H24.1.27 プロダクト・バイ・プロセス・クレーム大合議事件(平成22年(ネ)第10043
号 特許権侵害差止請求控訴事件 知的財産高等裁判所特別部)いわゆるプロダ
クト・バイ・プロセス・クレームの技術的範囲及びクレームの要旨認定について,
物の構造又は特性により直接的に特定することが出願時において不可能又は困
難であるとの事情が存在しない場合は,その技術的範囲及び発明の要旨は,クレ
ームに記載された製造方法により製造された物に限定して認定されるとした事例
[プロダクト・バイ・プロセス・クレーム]
2012.2.16
                    
◆特 許◆
H28.9.20二重瞼形成用テープ事件(平成27年(行ケ)第10242号 審決取消請求事件
知的財産高等裁判所第3部)
経時的記載があるクレームについて,形式的にはクレームに経時的要素の記載がある
場合でも,当該製造方法による物の構造又は特性等が明細書の記載及び技術常識を
加えて判断すれば一義的に明らかである場合には,特許法36条6項2号との関係で
問題とすべきプロダクト・バイ・プロセス・クレームと見る必要はない,として,原告の明
確性要件違反の主張を排斥した事例
[PBP,クレーム,明確性要件]
2017.5.17
H28.3.15定着部材の製造方法事件(訂正2016-390005号 訂正審判事件 特許庁)
いわゆるプロダクト・バイ・プロセス・クレームについて,物の発明から物を生産する
方法の発明に変更する訂正を,「明瞭でない記載の釈明」にあたり,また「実質上特
許請求の範囲を拡張し,又は変更するもの」にはあたらないとして,認容した事例
[PBP,訂正,カテゴリー変更]
2016.4.27
FRAND宣言に関する意見書
2014.7.8
H25.2.28 iPhone事件(平成23年(ワ)第38969号債務不存在確認請求事件
東京地方裁判所民事第46部)FRAND宣言をした特許権について,特許権
者はFRAND条件によるライセンスの申出があった場合には当該者との間で
ライセンス契約の締結に向けた交渉を誠実に行うべき義務を負うとして,被告
の行為は重要な情報を提供し誠実に交渉を行うべき信義則上の義務に違反
したと認定,原告に対し被告特許権に基づく損害賠償請求権を行使すること
は権利の濫用に当たり許されないと判断した事例
[FRAND宣言,権利濫用]
2013.5.24
H25.2.28 ピオグリタゾン製剤併用医薬事件(平成23年(ワ)第19435号,
同第19436号各特許権侵害行為差止等請求事件 東京地方裁判所民事第47部)
糖尿病等の予防・治療用の併用医薬特許(組合せ特許)について,被告らによる
ピオグリタゾン製剤(単剤)の製造販売行為は直接侵害に当たらず,被告ら製剤
が特許法101条2号における「発明による課題の解決に不可欠なもの」とは認めら
れないから間接侵害にも該当しないとした事例[併用医薬特許,間接侵害]
2013.3.13
H23.10.28 マグネシウム合金熱間圧延装置事件(平成22年(ワ)第2863号 特許を
受ける権利の確認等請求事件 東京地方裁判所民事第40部 ) 守秘義務を負っ
ている製造委託先が第三者に秘密事項を開示し,開示を受けた第三者が出願し
た特許出願について,原告が特許を受ける権利の確認訴訟を提起したが,原告が
開示した秘密事項と,本件特許出願には相違があり,かかる相違点につき,原告
が被告らに開示したと認めることはできないとして,原告の請求を棄却した事例
[特許を受ける権利,冒認出願]
2011.11.28
H23.9.7 切り餅事件控訴審中間判決(平成23年(ネ)第10002号) 特許権侵害差
止等請求控訴事件 知的財産高等裁判所第3部)
@「特許請求の範囲の記載」全体の構文も含めた,通常の文言の解釈,A本件
明細書の発明の詳細な説明の記載,及びB出願経過等を総合するならば,,餅の
上面に切り込み部が(付加的に)設けられていたという構成について,本件発明
は,このような(付加的な)構成を排除していないとし,原審とは異なり侵害を肯定
した事例 [文言侵害,出願経過の参酌]
2011.9.13
H23.6.23 食品の包み込み成形事件(平成22年(ネ)第10089号 特許権侵害差
止請求控訴事件 知財高裁第4部)当該特許発明を実施しない機能のみを使用
し続けながら,当該特許発明を実施する機能は全く使用しないという使用形態
がその物の経済的,商業的又は実用的な使用形態として認められない限り,そ
の物を製造,販売等することによって侵害行為が誘発される蓋然性が極めて高
いことに変わりはないというべきであるから,なお「 その方法の使用にのみ用い
る物」に当たると解するのが相当とした事例(均等につき積極)
[構成要件充足性,均等侵害,間接侵害]
2011.7.27
H23.6.9 乾海苔の夾雑物検出装置事件(平成19年(ワ)第5015号 特許権侵害差
止等請求事件,大阪地方裁判所第26民事部)
@ 共有持分権者らによる特許権侵害に基づく損害賠償請求訴訟において,共
有持分権者ら(2名,持分はそれぞれ2分の1)が,訴訟提起に先立ち,本件訴
訟によって得られるべき損害賠償請求権について,本件特許権の共有持分の
割合に応じて帰属させる旨の合意をしていたところ,裁判所より,同合意に基づ
き,各共有持分権者に対する損害賠償額がそれぞれ認定された事例
A 特許権侵害による損害額の算定にあたり,原告らからは,特許法第102条
1項による算定に基づく損害が主位的に請求され,同条2項による算定と同条3
項による算定とが予備的に請求されていたのに対し,裁判所が,侵害期間を2つ
に分けて,一方の期間には特許法第102条1項を適用し,他方の期間には同条
3項を適用した事例
B 特許法第102条1項に基づく算定にあたり,発明の寄与率を同項但書所定
の「販売することができないとする事情」の一つとして考慮することができる旨判
示した事例[損害論(特許権侵害),特許法102条1項〜3項]
2011.7.26
H23.4.14 電界放出デバイス用炭素膜事件(平成22年(行ケ)第10247号審決取
消請求事件,知財高裁第4部)(製造方法の具体的な記載がなくても)本願明細
書には,本願発明1に係る炭素膜の製造方法が記載されているところ,記載さ
れた条件の中で,当業者が技術常識等を加味して,具体的な製造条件を決定
すべきものであり,これにより本願発明1に係る炭素膜を製造することは,可能
であるから,審決には,実施可能要件違反の認定判断に誤りがあるとして,審
決を取り消した事例[実施可能要件,特許法36条4項1号]
2011.6.16
H23.4.7 フルオロエーテル組成物及び,ルイス酸の存在下におけるその組成物
の分解抑制法事件(平成22年(行ケ)第10249号,第10250号 審決取消請求事
件,知財高裁第2部)請求不成立との第1次無効審決に対する審決取消訴訟に
おいて,実施可能要件違反を理由として審決を取消す旨の判決がなされ,数値
限定にかかる訂正請求がなされたところ,第2次審決では,依然,実施可能要
件違反である旨の判断がなされたが,これに対する審決取消訴訟(本訴訟)で
は,実施可能要件違反は認められないとして,実施可能要件違反を認めた第2
次審決が取り消された事例[実施可能要件,特許法36条4項1号]
2011.5.9
H23.3.23 無水石膏の製造方法及び無水石膏焼成システム事件
(平成22年(行ケ)第10234号 審決(無効・請求不成立)取消請求事件,知財高
裁第1部) 本件訂正につき,訂正を適法とした上で,審決には,訂正後発明に
ついての進歩性判断に誤りがあるとして,審決を取り消した事例 
[進歩性,訂正の許否]
2011.4.7
H23.3.8 包装用アルミニウム箔事件(平成22年(行ケ)第10273号 審決(拒絶・
請求不成立)取消請求事件,知財高裁第1部) 相違点についての審決の判断
は誤りであるとし,進歩性を否定した審決が取り消された事例
[進歩性,動機付け,示唆]
2011.3.30
◆商 標◆
H23.6.30 モンシュシュ事件(平成22年(ワ)第4461号 商標権侵害差止等請求事
件,大阪地裁第26民事部)
1 被告商標の構成部分の一部を要部として認定し,被告標章が原告の有する
商標権にかかる商標と類似すると判断した事例
2 被告標章にかかる「モンシュシュ」が,被告の略称として著名であるとは認め
られず,被告標章は「被告の著名な略称を普通に用いられる方法で表示する
商標」(商標法第26条第1項第1号)に該当しないと判断した事例
[結合商標,要部,著名な略称,アンケート]
2011.8.5
H23.5.17 出版大学事件(平成23年(行ケ)第10003号 審決(不服・請求不成立)
取消請求事件,知財高裁第2部) 「出版大学」との文字を含む本願商標(指定
役務:第41類(技芸・スポーツ又は知識の教授,セミナーの企画・運営又は開
催,電子出版物の提供,図書及び記録の供覧,書籍の制作,教育・文化・娯楽
・スポーツ用ビデオの制作(映画・放送番組・広告用のものを除く。),興行の企
画・運営又は開催(映画・演劇・園芸・音楽・演奏の興行及びスポーツ・競馬・競
輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。)通訳,翻訳)について,
出願人が,本願商標は商標法4条1項7号に該当すると判断した拒絶審決の取
り消しを求めたところ,本願商標は学校教育法135条1項の趣旨ないし公的要
請に反し,学校教育制度に対する社会的信頼を害することになり,商標法4条1
項7号に該当するとして,審決の認定・判断に誤りはないとした事例
[公の秩序を害するおそれがある商標]
2011.6.9
H23.4.27 Gold Loan事件(平成22年(行ケ)第10327号 審決取消請求事件,
知財高裁第3部)引用商標「CitiGold Loan」の特徴的部分は,「CitiGold」の部
分であって,「Gold Loan」の部分ではないから,本願商標「MITSUISUMITOMO
CARD Gold Loan」と引用商標の類否判断にあたって,「Gold Loan」部分を
抽出して比較することはできず,従って,本願商標は引用商標に類似しないと
判断し,審決を取り消した事例[類否,特徴的部分]
2011.6.6
H23.3.24 黒糖ドーナツ棒事件(平成22年(行ケ)第10356号 審決取消請求事件
,知財高裁第4部)本件商標につき,商標法3条2項の適用があるとして,審決を
維持した事例[記述的商標,商標法3条1項3号,特別顕著性,商標法3条2項]
2011.4.25
H23.3.28 ドーナツクッション事件(平成22年(ネ)第10084号)販売差止等請求控
訴事件,知財高裁第3部 被告標章の使用は商標的使用にあたらないとした事
例[商標的使用,商品等表示]
2011.4.19
H23.3.17 天使のチョコリング事件(平成22年(行ケ)第10335号 審決(無効・請求
成立)取消請求事件,知財高裁第4部) 結合商標の一部を抽出して,引用商標
との類否を判断し,無効審決を維持した事例[結合商標,要部,一部]
2011.4.7
◆意 匠◆
◆著 作◆
H26.4.30 桜吹雪事件(平成24年(ワ)第964号 著作権侵害差止等請求事件,
東京地方裁判所民事第29部)
映画の著作物について複製権侵害が認めた事例
著作権侵害について,著作権者自らが侵害品と競合する製品を販売していない
場合であっても,著作物につき利用許諾をして利益を得られる蓋然性があれば,
著作権法114条2項の適用が認められる旨判断した事例
商標権侵害について,商標権者自らが登録商標を付した競合製品を販売してお
らず,通常使用権を黙示に設定していた場合について,商標法38条2項の適用
が認められる旨判断した事例[映画の著作物の複製権侵害,2項損害論]  
2014.7.8
H23.3.31 ひこにゃん事件(平成23年(ラ)第56号 仮処分申立却下決定に対 する
抗告申立事件,大阪高裁第8民事部) 地方公共団体によるキャラクターデザイ
ンイラストの公募による著作権譲渡契約において,著作権法61条2項の推定が適
用され,その覆滅が認められた事例[著作権法61条2項,キャラクター]
2013.1.24
H23.5.26 データ復旧サービス事件(平成23年(ネ)第10006号 損害賠償等請求
控訴事件 知的財産高等裁判所第4部)控訴人が,ウェブサイトにデータ復旧サ
ービスに関する文章を掲載した被控訴人の行為は,@控訴人が創作してその
ウェブサイトに掲載したデータ復旧サービスに関するウェブページのコンテンツ
または広告用文章を無断で複製または翻案したものであって,原告の著作権
等を侵害する,A著作権侵害に当たらないとしても一般不法行為に当たるなど
と主張し,被告に対し,損害賠償および謝罪広告の掲載を求めた事案で,@控
訴人文章と被控訴人文章は,表現上の創作性がない部分において同一性を有
するにすぎないから,この共通点をもって複製または翻案に該当するということ
はできない,A創作性のない部分において同一性を有するにすぎない以上,被
控訴人文章をウェブサイトに公開したことをもって,公正な競争として社会的に
許容される限度を超えたものということはできないなどとして,請求を棄却した原
審を相当とし,控訴を棄却した事例[創作性,一般不法行為]
2011.6.21
知的財産法研究会レジュメ 知財高裁平成21年1月27日判決(ロクラクU事件)  
2009.6.11
◆不正競争防止法◆
H23.7.14 ミニバスケット事件(平成22年(ワ)第11899号 不正競争行為差止等請
求事件 大阪地裁第26民事部)不正競争防止法19条1項5号イの「最初に販売さ
れた日から起算して三年を経過した商品」とは,保護を求める商品形態を具備し
た最初の商品を意味し,このような商品形態を具備しつつ,若干の変更を加えた
後続商品を意味しないとして,侵害を否定した事例[商品形態,後続商品]
2011.8.4
H23.5.19 メタルハライド光源装置用の交換ランプ事件(平成22年(ネ)第10088
号 不正競争行為差止請求控訴事件 知的財産高等裁判所第2部)商品の有
する形態が独自の特徴を有するか否かの判断においては,当該商品の形態と
同一商品の形態との対比に限定される合理的理由はなく,当該商品と類似す
る品目の商品の形態をも念頭において需要者・使用者の認識を検討すべきで
あり,原告各商品形態につき,周知の商品等表示性を認めることはできないと
し,控訴を棄却した事例
[商品等表示,商品の形態,不正競争防止法2条1項1号]
2011.6.20
◆その他◆
小松法律特許事務所
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