取扱業務

知的財産権

 現在、日本政府は知的財産をもとに、製品やサービスの高付加価値化を進め、社会経済の活性化を図るために様々な施策を講じ、知的財産権を巡る状況はめまぐるしく変化しています。日々刻々と変化していく状況に迅速に対応するとともに、事務所創設以降蓄積してきた実務経験を生かし、特許権、実用新案権、商標権、意匠権、不正競争防止法等知的財産権に関する契約書作成・交渉・裁判手続・出願手続について、高水準な法的サービスを提供していきます。